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[1] 労務管理について
ＮＰＯの労務管理 |
2004.2.13 00:01
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法律では労働者の権利を保護する為に、労働時間や最低賃金などの規定があり、けがや病気に対する労災の制度もあります。また、健康保険、厚生年金、雇用保険などは労働者を雇用している事業主が保険料の一定割合を負担することになっています。
ＮＰＯで働く人の権利を守るためにも労働に関する法制度を理解し必要な労務を行なうことが求められています。
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[2] 労務管理について
労務管理の具体的な仕事とは、どういうものですか？ |
2004.2.13 00:01
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労務の仕事には大まかに下記のものがあります
①従業員の勤怠、異動、退職、解雇などに関する管理業務と変更にともなう事務手続き②人事に関する業務③社会保険・労働保険を含む福利厚生の整備と事務手続き④労働法に基づく就業規則の作成と整備⑤従業員の募集、採用、労働契約、社員教育の実施などに関する業務
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[3] 労務管理について
労働者とは |
2004.2.13 00:01
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労働基準法上での労働者とは「職業の種類を問わず、事業または事務所に使用され賃金を支払われる者をいう」と定められています具体的な判断基準としては以下の３点が考えられます
① 労務提供の形態が使用者の指揮命令下の労働であること
② 賃金が労働の対償として支払われていること
③ 事業又は事務所に使用されている者であること
事業主の指示、命令に従って働き、その見返りとして賃金を受け取る人のことを「労働者」といいます
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[4] 労務管理について
事業主とは |
2004.2.13 00:01
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ＮＰＯ法人であれば、法人そのものをいいます
任意団体や個人商店では代表者本人が事業主となります
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[5] 労務管理について
使用者とは |
2004.2.13 00:01
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部下を管理する立場の人をいいます。代表者個人は使用者ですが、労働者を管理する立場の役職者も部下から見れば使用者になります
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[6] 労務管理について
職員・従業員とは |
2004.2.13 00:01
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賃金、給与などを金銭で受け取る人（労働法の労働者）をいいます
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[7] 労務管理について
労働条件の確認について |
2004.2.13 00:01
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従業員を雇用するには、賃金や労働時間などの労働条件を、事前に示して合意しておくことが必要です。労働基準法では「使用者は、労働契約締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定めています。
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[8] 労務管理について
就業規則は届出をするのでしょうか？ |
2004.2.13 00:01
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就業規則とは、職場で働く全ての職員を対象に、雇用の条件や働き方について、事業所で定めた規則のことをいいます。（書式例④参照）常時１０人以上の労働者を使用する事業所では必ず就業規則を作成しなければなりません。
就業規則を作成し、又は変更した場合には労働者代表の意見を記し、その者の署名又は記名押印のある書面を添付して、その事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出なければなりません。
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[9] 労務管理について
賃金について |
2004.2.13 00:01
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賃金は通貨で全額を労働者に直接（毎月１回以上、一定の期日を定めて）支払わなければなりません。賃金から税金等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労働者代表との書面による労使協定が必要です。
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[10] 労務管理について
労働時間と時間外手当について |
2004.2.13 00:01
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使用者の指揮監督下にある時間をいい、原則的には、始業時刻から終業時刻までの拘束時間から休憩時間を除いた時間ということになります。労働基準法では１日８時間、１週間４０時間までと定められており、それを超える時間に対しては時間外手当、残業代を払う必要が出てきます。
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[11] 労務管理について
休日について |
2004.2.13 00:01
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事業所の就業規則などであらかじめ定められている、労働する義務のない日です。毎週少なくとも１回の休日、又は４週間を通じ４日以上の休日（法定休日）を与えなければなりません。
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[14] 労務管理について
休憩について |
2004.2.13 00:01
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使用者は、労働時間が６時間を超える場合は少なくとも４５分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなくてはいけません。
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[15] 労務管理について
有給休暇について |
2004.2.13 00:01
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雇い入れの日から起算して６ヶ月継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者には１０日間の年次有給休暇を付与しなければなりません。
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[16] 労務管理について
健康管理について |
2004.2.13 00:01
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常時使用する労働者について、雇い入れの際及び毎年１回定期的に実施しなければなりません。その結果については、労働者に通知するとともに、健康診断個人票を作成し、５年間保存しなければなりません。
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[17] 労務管理について
退職金について |
2004.2.13 00:01
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労働基準法上、退職金の支払いは義務付けられてはいませんが、就業規則や労働契約で支払うことを約束していると義務となります。
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[18] 労働保険制度の仕組み
労働保険について |
2004.2.13 00:01
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労働者を1人でも雇用している事業場は原則として、以下に述べる労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険に加入しなければなりません。この二つの保険を健康保険・厚生年金保険などの社会保険とは区別して通称、労働保険とよんでいます。ＮＰＯ法人も、指揮命令を受けて働いている労働者がいる以上は加入しなければなりません。これらの保険は社会保険も含めて、要件さえ該当すれば必ず加入しなければならない保険です。
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[19] 労働保険制度の仕組み
労災保険制度とは |
2004.2.13 00:01
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労働者災害補償保健（労災保険）とは、労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保健給付を行うものです。
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[20] 労働保険制度の仕組み
業務災害とは |
2004.2.13 00:01
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業務災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。これは、業務が原因となった災害ということであり、業務と傷病等との間に一定の因果関係があることをいいます。この業務災害に対する保険給付は、労働者が労災保険の適用される事業場（法人・個人を問わず一般に労働者が使用される事業は、適用事業となります）に雇われて働いていることが原因となって発生した災害に対して行われるものですから、労働者が労働関係のもとにあった場合に起きた災害でなければなりません。
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[21] 労働保険制度の仕組み
通勤災害とは |
2004.2.13 00:01
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労働者が通勤により被った負傷・疾病・障害又は死亡をいいます。
「通勤とは」・・・就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により
往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとされています。
但し、往復の経路を逸脱し又は往復を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の往復は「通勤」とはなりません。
「就業に関しとは」・・・就業のために職場へ通勤する途中、若しくは現実に就業した後に自宅へ帰る途中のいずれかを指します。
「住居とは」・・・労働者が実際に住んで日常生活を営んでいる家屋等で、就業の拠点となる所をいいます。
「就業の場所とは」・・・業務を開始、又は終了する場所のことで一般的には、会社や工場など本来の仕事場所のことをいいます。
「合理的な経路及び方法」とは・・・通勤のために通常利用する経路をいいます。
「業務の性質を有する場合」とは・・・出張先へ向かう途中や、休日に呼び出しを受けて緊急出勤する場合等は業務災害となります。
「往復の経路を逸脱し又は中断した場合」とは・・・通勤の途中で、就業や通勤と関係のない目的で経路をそれ、経路上で通勤と関係のない行為をいいます。
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[28] 労災の適用事例
仕事中に階段から転落して負傷しました。階段に壊れた所や採光等も問題なく、当人の不注意が原因と考えられますが労災になりますか？ |
2004.2.13 00:01
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当人に過失があっても、労災は適用されます。
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[29] 労災の適用例
昼食を買いに外出しましたが、その途中、自転車とぶつかりケガをしてしまいました |
2004.2.13 00:01
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昼食を買いに行くのは、私的行為なので労災は適用されません。
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[30] 労災の適用例
休憩室で昼食中蛍光灯が落下し、頭に負傷した場合労災は適用されますか？ |
2004.2.13 00:01
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団体側に施設の管理義務があるので、昼食中であっても労災になります。
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[32] 労災の適用例
定期健康診断のため団体の費用で病院に行き、階段を降りるのを辛そうにしていた老人を背負ったところ、足を滑らせ本人が骨折した |
2004.2.13 00:01
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業務との関連性のない行為による事故なので、労災ではない
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[33] 労災の適用例
独身者が帰宅途中、線路上にある中華料理屋でビール１本と定食を食べた後、帰路において車ではねられケガをした |
2004.2.13 00:01
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独身者が帰路外出するのは当然あることなので通勤経路に復帰したと考え、通勤災害とする。ビールの１本程度は通常の食事の範囲内と考えられる
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[34] 労災の適用例
石切り場で作業をしていた日雇労働者が、喉が渇いたため、休憩時間中に山のほうへ水を汲みに行ったが途中で転倒し、後頭部を負傷した |
2004.2.13 00:01
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休憩時間中でも用便等の生理的行為、作業と関連のある行為は労災と認められる
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[35] 労災の適用例
出張の命令を受けて自宅から直接出張先へ行く途中、車にはねられケガをした |
2004.2.13 00:01
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出張過程の全般について事業主の支配下にあり、この場合は通勤災害ではなく業務災害となる
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[36] 雇用保険について
私は現在アルバイトをしていますが、アルバイトの場合でも雇用保険に加入できるのでしょうか？ |
2004.2.13 00:01
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アルバイトであっても、明確な雇用関係にあり、１週間の所定労働時間が20時間以上ありましたら雇用保険の被保険者の対象となります（但し、１週間の労働時間がフルタイムの労働者の所定労働時間より短いパートタイム労働者の場合は1年以上雇用される見込みがあることが前提とされます）
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[37] 雇用保険について
スタッフ２名の介護ＮＰＯを運営しています。このような小さなＮＰＯにも雇用保険が適用されると聞きましたが、スタッフの数に関係なく、すべての事業に適用されるのでしょうか？ |
2004.2.13 00:01
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雇用保険では、被保険者となる労働者を一人でも雇用する事業は、農林水産業の一部を除いて、その業種や労働者の数などに関係なく適用事業となります。ご質問の場合も原則として適用事業となります。
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[38] 雇用保険について
同居の親族は対象となりますか？ |
2004.2.13 00:01
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個人事業の事業主と同居している親族は、被保険者になりません。
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[39] 雇用保険について
法人の役員等はどのような扱いになりますか？ |
2004.2.13 00:01
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代表取締役・組合理事長等法人を代表する者は、被保険者にはなりません。株式会社の取締役についても原則として被保険者になりませんが、取締役であって同時に部長、支店長等の従業員としての身分を有する者は、賃金支払等の面からみて労働者的性格が強く、雇用関係があると認められる者に限り被保険者になります。
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[40] 雇用保険について
学生は雇用保険の対象にならないと言われておりますが、その通りでしょうか？ |
2004.2.13 00:01
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学生や生徒が雇用されても雇用保険上の労働者とは認められませんので、被保険者になりません。但し、卒業見込証明書の有る者が卒業前に就職し卒業後も引き続き当該事業に勤務する予定の者は、被保険者になります。
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[41] 雇用保険について
当事業所で病気の為長期にわたり欠勤をし、その間無給となっている従業員がおりますが、雇用保険はその間継続できるのでしょうか？ |
2004.2.13 00:01
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欠勤をしていても雇用関係が続いている限りは被保険者となります。
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[42] 雇用保険について
パートタイム労働者も被保険者となりますか？ |
2004.2.13 00:01
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パートタイム労働者の場合は勤務時間や勤務日数などで、事業所の通常のフルタイムの労働者の所定労働時間に対してどれだけ働いているかによって判断されます。
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[43] 雇用保険について
具体的な基準はありますか？ |
2004.2.13 00:01
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①???? １日又は１週間の勤務時間が所定労働時間のおおむね４分の３以上であること②１ヶ月の勤務日数が所定の労働日数のおおむね４分の３以上であることただし、これらは一つの目安ですので、就労の形態・内容を総合的に考えて判断されます。又、この基準について法律が改正される可能性もありますので、注意しておくことが必要です。
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[44] その他社会保険について
労働保険と比較しての相違点などは？ |
2004.2.13 00:01
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被保険者の適用の点で考えれば、まず法人の代表者が加入できる点でしょう。労働保険の場合は法人・個人を問わず、事業の代表者は加入できません。（労災は特別加入できる）それに対して社会保険の場合は、法人事業所であれば法人の代表者やＮＰＯ法人の理事長なども加入できます。但し一定額の報酬を受けていることが前提となります。
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[45] その他社会保険について
介護保険の対象となる人は？ |
2004.2.13 00:01
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介護保険の保険料は４０歳から６５歳未満までの健康保険の加入者の給与やボーナスの額（1,000円未満切捨て）に一定の率（0.89％）を乗じた額を会社と被保険者が折半で負担します。65歳以上の人は、老齢年金から天引きされます。
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[46] その他社会保険について
育児休業中の保険料の免除制度について教えて下さい |
2004.2.13 00:01
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「育児・介護休業法」に基づいて1歳未満の子の育児の為休業をしている間、社会保険事務所へ申し出れば、健康保険・厚生年金保険・介護保険料は社員負担分と合わせて事業主負担分も全額免除されます。期間は申し出をした月の分から育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月分迄で保険料が免除されます。介護休業期間は、保険料免除の対象とはなりません。又、厚生年金については免除された期間は保険料を支払った期間と同様に扱われますので、当然将来の年金額にも反映されます。
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[47] その他社会保険について
保険料が徴収されるのは前月分までと教えられてきましたが、先日11月30日付けで退職したおり、給与明細書をみると11月分までの保険料が控除されています。これはどうしてなのでしょうか？ |
2004.2.13 00:01
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保険料は、資格を取得した月の分から資格喪失日の属する月の前月の分までが徴収されるということになっており、あくまで月単位でものを考えます。ここでいう「資格喪失日」とは会社を退職する日の翌日をいうのです。ですから11月30日退職ということは12月1日喪失ということになり、12月が資格喪失日の属する月ということになりますから、ご質問の場合はその前月の11月までの保険料が徴収されるということになるのです。
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[48] その他社会保険について
社員が４0歳に達した場合介護保険の手続きをするのですか？ |
2004.2.13 00:01
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社員が40歳以上65歳未満の場合、介護保険料の徴収が必要です。介護保険料は健康保険料と一緒に徴収・納付します。誕生日の前日をもって満年齢に達した日とします。つまり誕生日の前日に年を取るという考え方で、40歳に達するのは40歳の誕生日の前日ということです。特に、月の初日（1日）生まれの人は要注意です。
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[49] その他社会保険について
3月8日が40歳の誕生日の人、2月1日が40歳の誕生日の人についてそれぞれ教えて下さい |
2004.2.13 00:01
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3月8日が誕生日の場合・・・3月7日に40歳に達すると考えられ、その年の3月分から介護保険料を徴収します
2月１日が誕生日の場合・・・1月31日に40歳に達すると考えられ、その年の1月分から介護保険料を徴収します
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[51] その他社会保険について
休職中の社員の保険料について |
2004.2.13 00:01
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長期療養中などで休職中の社員であっても、雇用関係が継続していれば保険の加入は継続します。しかし、その間無給であるならば、給与からの保険料控除はできません。その間の保険料は本人から毎月会社に支払って貰うことになります
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[52] その他社会保険について
労災保険の加入の条件 |
2004.2.13 00:01
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労災保険では職員（労働者）を一人でも使用していれば、強制適用事業となります。労働者であれば自動的に加入し、パート・アルバイトはもちろんのこと、不法就労の外国人であっても対象者となります
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[53] その他社会保険について
労災保険と民間の保険の相違点は？ |
2004.2.13 00:01
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労災保険が民間の保険ともっとも異なるのは、事業主が手続きを怠っていた間の事故も補償対象となり、その間の未払い保険料が強制徴収されるばかりか、補償金額の最大４０％を過怠金として上乗せ徴収される恐れがあることです。従って保険料を渋って労災保険に加入しないのも、非常に大きなリスクであるといえます。
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[54] その他社会保険について
労災保険の特別加入 |
2004.2.13 00:01
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労災保険は労働者のための制度なので、原則として事業主は加入できません。しかし、中小事業主の中には一般の従業員と同じように作業をし、同様の危険がある場合は、特別に労災保険を適用させる制度があります。特別加入するためには「労働保険事務組合」に事務委託契約をしたうえ、特別加入申請書を労働基準監督署へ申請しなければなりません
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[55] 雇用保険について
雇用保険について |
2004.2.13 00:01
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労働者を雇用する事業は、業種・規模等を問わずすべて適用事業となります。したがって適用事業は、労働者を雇用する事業が開始された日に労働保険に係る保険関係が成立し、雇用保険の被保険者となる労働者を雇用した日に雇用保険に係る保険関係が成立します。当該事業の事業主は、労働保険料の納付、雇用保険料の規定による各種届出等の義務を負うことになります
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[56] その他社会保険について
雇用保険の加入の条件 |
2004.2.13 00:01
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労災保険と同様一人でも労働者を雇用していれば適用事業所となり、適用事業に雇用される労働者は被保険者となります。雇用関係によらず、請負契約や委任契約等によって業務に従事している場合は被保険者になりません。但しその事業の通常のフルタイムの労働者より週の所定労働時間が短い労働者については次の用件を満たす必要があります。
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[57] 雇用保険について
パートタイム労働者が満たさなければならない用件はありますか？ |
2004.2.13 00:01
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①１週間の所定労働時間が２０時間以上であること ②１年以上引き続き雇用される見込みがあること尚、１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者を短時間労働被保険者、３０時間以上の者は短時間被保険者以外の一般被保険者と呼ばれ、それぞれ区分して扱われます
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[58] 雇用保険について
雇用保険の対象にならないのは、どのような場合ですか？ |
2004.2.13 00:01
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①６５歳に達した日以後に新たに雇用される者（但し、例外はあります。）②労働時間が週２０時間未満の者③ 季節労働者や１年未満の短期の雇用に就くことを状態とする者で、一定の条件に該当する者④ 昼間部の学生⑤法人を代表する者
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[59] 社会保険制度について
社会保険制度のしくみ |
2004.2.13 00:01
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法人の事業所と常時５人以上の従業員がいる事業所は原則、健康保険・厚生年金保険・介護保険が適用されます。これらの保険を労働保険（労災・雇用）とは区別して社会保険と通称呼んでいます
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[60] 社会保険制度について
健康保険とは |
2004.2.13 00:01
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健康保険は、仕事とは関係なく病気やけがをした場合に必要な給付が受けられる制度です主な給付内容は、風邪を引いた時や、腹痛を起こした時に病院で診察を受けると診察代の３割だけを自分が支払い、７割は健康保険制度から受ける給付（療養の給付といいます）や出産した場合の費用としての出産育児一時金、長期の入院等で働けなくなった場合に一定期間の所得保障を行う傷病手当金等の給付があります。
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[61] 社会保険制度について
介護保険とは |
2004.2.13 00:01
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２０００年（平成１２年）から新設された制度で、市町村が保険者です。介護が必要な人（要介護状態といいます）に対して、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導等の各種介護サービスを行っています。被保険者は、６５歳以上は第１号被保険者、４０歳以上６５歳未満は第２号被保険者といいます
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[62] 社会保険制度について
厚生年金保険とは |
2004.2.13 00:01
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厚生年金保険とは、まず全国民が加入する１階部分の国民年金（基礎年金ともいわれます）があり、その上の２階部分は法人団体や会社の従業員が加入する年金を厚生年金といい、公務員は共済組合に加入します。厚生年金は、老後の年金の支給を行う老齢厚生年金の給付と障害になった場合に支給される障害厚生年金、被保険者が死亡した場合に支給される遺族厚生年金等の保険給付を行っています。
[図]
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