今の日本社会には、複雑化した様々な社会問題に対して果敢に挑む社会的起業家が求められている。その中でも多様な市民や企業のニーズを柔軟に満たす新たな組織形態としてのＮＰＯ等に社会の期待と関心が寄せられている。

しかし、多くのＮＰＯ等は、財政的基盤が強固に整備されていないことや、ボランティアを中心とする流動的な人的資源に頼っていることから、継続な専門的経営ノウハウが組織内に蓄積されづらいという問題がある。特に、会計や資金調達に関対するノウハウが十分に確立されていなため、各ＮＰＯ等の活動が多くの市民に適切に伝わっていなかったり、時には誤解を与えることさえある。

また、会計事務所やコンサルタント会社の多くは、営利事業としての採算が合わないという理由から、ＮＰＯ等の団体の関与が消極的になる傾向があり、当該団体への専門サービスの供給体制も決して万全であるとは言い難い。さらに、近年、公務に携わる者や独立性が求められる者のモラルの低下が社会的な問題となっており、会計士・税理士等の社会的責任や役割を再度考える時期にきているように思われる。

以上の問題を鑑み、ＮＰＯ等による市民の活動が長期にわたり継続的に発展すると共に、より透明性の高い市民社会の構築に寄与するために、ＮＰＯ等の会計、情報開示、資金調達等の支援をする会計士・税理士、会計を専攻している学生、その他経理技能を有する者達の有志を募ることにした。

そして、上記の有志による支援体制を継続性のあるものにすると共に、その有志による集まりと活動の社会的信頼をより高めるためにも、特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得することとした。そして、これらの有志による団体名を「エーピーアイ・ジャパン」（Accountants for the Public Interest・Japan)とし、ここに設立することとする。