会議の趣旨

　今、国レベルや地方レベルで、年金、公共工事、郵政・簡保事業、消費税、財政赤字、三位一体改革（国と地方の税財政改革）などといった、大きな社会構造変革の時期にきています。 また、近年、官民を問わず、情報公開（アカウンタビリティ）の重要性が強調される一方で、膨大な情報が社会に流出・氾濫しています。

　 しかし、市民に中には、税制や財政等に関する十分な知識を有していない者も少なくないために、企業や政府機関等から提示された膨大な情報を正確に理解し適正な意思決定を行なうことが大変困難な状況にあります。 また、税制や財政等に関する知識・疑問・関心を有している市民においても、市民が議員や行政職員等と公に議論したり意見交換できる機会も殆どないのが現状です。一方、米国では、「責任ある連邦予算委員会」や「調和連合」といったＮＰＯが草の根レベルで市民への税制・財政等の情報提供し、その知識や意識の向上を図っています。

　 そこで、今回、札幌市において、講座や会議を行うことにより市民の税制・財政の知識や意識の向上を図るとともに、ＮＰＯの主な活動分野ごとに、それぞれの立場・観点から行政（主に札幌市）に提言することを目的とした「市民による税制財政会議」を開催することになりました。

会議の目的

この「市民による税制財政会議」では、市民（NPO）の要望を札幌市の政策に反映してもらうことを目的としています。 そのために、私達市民（ＮＰＯ）の側も札幌市の税財政に関する意識や知識を高め、行政の方々と対等に議論する能力を身に付ける必要があります。

　国連の各種機関がＮＧＯ等を抜きには政策の立案ができなくなっているように、札幌市においても市民（ＮＰＯ等）からの意見（パブリックコメント）を政策に反映することを望んでいます。 この機会に、市民活動の現場で耳にする市民の声をＮＰＯとして札幌市に提言するとともに その要望を実現しましょう。

また、この会議では、1年間（来年の3月まで）、札幌市の税制や財政についての情報や市民活動関連の予算の動きを市民に発信していきます。