「第２回　IT支援NPO情報交換会」　会議のまとめ

NPO法人エーピーアイ・ジャパンの瀧谷と共催団体のNPO法人北海道NPOサポートセンターの小林さんから、今回の会議の説明がありました。

問題提起：

札幌市からNPOへのIT関連の委託事業は、年間数千万円規模となっていると推測され、その規模は他の分野のNPOと比較してかなり大きな金額になっている。札幌とその近郊には、２０団体を越えるIT系NPOが活動しているが、その行政との協働事業は、一部の団体に限られていることから、複数のNPOがコンソーシアムを組むなどして、多くのNPOにも参画の機会を提供することは可能か？

また、札幌とその近郊のNPOセクター全体のITに関する課題の解決とIT環境の整備について、今後、IT系NPOとして、どのような事業・活動が必要になるのか？それに関連して、行政とNPOとの役割はどのようにあるべきか？

各団体の活動内容と直面する課題など：

札幌とその近郊のIT系のNPOが集まり、会合を開くのは、おそらく今回が初めてということで、下記の参加者団体から、自己紹介も兼ねて、団体の活動内容や現在に課題などについて報告していただいた。

あいねっと北海道

シニア・マスターズ・ネットワーク

あいあいテレビ放送局

生活支援端末普及委員会

共学社

インフォメンター

アイディアランド協議会

さっぽろ村コミュニティー工房

IT機構推進協議会

PCnet

羊蹄ヒューマンネットワーク

みてねっと北海道

北海道NPOサポートセンター

エーピーアイ・ジャパン

（複数名が参加している団体もありました）

そして、オブザーバーとして、

札幌市IT推進部の村椿係長

札幌広域圏組合の方が参加していただきました。

札幌市IT推進部の村椿係長より、現状のIT系NPOへの委託事業の現状や今後の事業予定などについてお話がありました。IT系NPOへの委託事業については、その事業の特殊性なども考慮して、随意契約などの契約方式を選定することもあるとのことです。また、「札幌とその近郊のIT系のNPOの情報は入手しており、どのような団体がどのような活動をしているかはある程度把握していたつもりですが、今回このように直接お会いできたので、今までの情報を再確認することができ大変参考になりました。」との意見がありました。また、「札幌市からの名義後援使用許可が得られやすくなりましで、ご利用下さい。」との連絡があり必要書類が配られました。

札幌広域圏組合の方からは、「今年度の事業として、IT系NPOの事業を企画中ではありますが、現時点では発表できる段階ではありません。しかし、近いうちに、公開できると思いますが、もうしばらくお待ち下さい。」との連絡がありました。

NPO法人北海道NPOサポートセンターの小林さんから、「行政などに提案したい事業があれば、お配りした資料を使い、積極的に担当部署に行き交渉して見てください。今年の7月ごろまでに提案しないと来年度の事業になりませんで、早めに行動してください。」と、長野県で使われている事業提案書の雛形（下記ホームページ参照）を配布しました。

（http://www.pref.nagano.jp/seikan/seibun/volunter/teian.htm#提出書類）

参加団体の意見：

「行政からNPOへのIT関連の委託事業について、特定の団体に、年間数千万円の事業が3年間も継続している。宮城県や長野県などでは、行政からNPOへの業務委託の案件は、事前にホームページで公開されるとともに、その結果もホームページで公開されている。札幌市においても、公募ガイドラインを作成することと、行政からNPOへの業務委託につては、全てホームページに公開してほしい。そして、行政からNPOへの業務の発注について、より透明性を高めていただきたい。」

「NPOといっても行政からの事業しかしていないような団体もあるようだ。また、そのような団体の役員には行政の関係者もいたりする。そのような団体はNPOといえないのではないか？」

「行政から委託事業を発注できるNPOも決して多くないという現状もあり、行政サイドだけの問題ではなく、NPO自身の力をつける必要があるのではないか？」

「NPO間でも競争することは必要で、個々のNPOが築き上げたノウハウを他のNPOと共有して事業を行なうということには疑問がある。」

「行政から事業を提示されるのを待っているのではなく、NPO側から行政に事業を提案できようになるのが理想と思う。」

会議終了後：

参加者同士、自主的に、名刺・情報交換が行なわれ、数団体が今後も協力して事業を実施することなどの話し合い・打ち合わせが行なわれていました。

（コメント：今後、NPO間の自主的な協働事業が推進されることを期待しています。また、ITを駆使して、行政からのNPOへの委託事業の案内及びNPOから行政への新事業の提案などができるようなシステムを構築することで、行政コストの軽減と行政手続きの透明性が高まることを期待しています。）

参加者数：２２名（途中参加・退出含む）