「第４回 ＮＰＯと市議会議員との対話集会」 会議のまとめ
NPO法人エーピーアイ・ジャパンの瀧谷と共催団体のNPO法人北海道NPOサポートセンターの小林さんから、今回の会議の説明がありました。
事前に、各政党事務局を通して、札幌市の市議会議員に当集会への参加依頼の連絡をしたところ、下記の議員の方が参加していただきました。
参議院選挙の直後でもあったことなどがから、多くの議員の方が参加できませんでしたが、その分、参加いただいた議員の方々と、親密な意見交換ができました。
小林 郁子議員（市民ネット）：税財政委員
坂 ひろみ議員（市民ネット）：少子化委員
宮川 潤 議員（共産党）：少子化委員
ますは、各参加議員から、今後の札幌市のNPO（市民活動）促進に関する政策や予算の動向について、そして、各党のＮＰＯ支援策について説明していただきました。
また、参加した市民（主にNPO関係者）から、自己紹介も兼ねて、下記のような活動現場の現状や直面している課題などについて発表していただきました。
（主なテーマ）
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障がい者施設への補助金の現状
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認可保育園と無認可保育園の現状
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雇用、失業者対策
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民間芸術文化施設への資金援助
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伝統文化資料の保存を市民への開放
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指定管理者制度
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札幌市所有の遊休施設（土地）の有効利用
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札幌エルプラザ（４複合施設：市民活動サポートセンター、男女協働参画センター、環境プラザ、消費者センター）の運営
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NPOへの委託（協働）事業や協働又は発注ガイドラインの必要性
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NPO関連の事業、予算、決算の情報公開
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上田市長のNPO（市民活動）関連施策
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札幌市の職員の接遇
（主な発表内容など）
今年度の市民活動に関連した予算の大半は、市民活動サポートセンターの運営管理費で、２，２４０万円となっている。問題は、市民活動サポートセンター（ハード）の管理より、事業やプログラム（ソウト）への予算の配分について考える必要がある。
また、「さっぽろＮＰＯ元気サポートローン」という、ＮＰＯの活動を資金面からも支援する制度も創設されている。しかし、現段階では、北海度ＮＰＯバンク等と重複している等の理由もあるのか、十分に利用されていない。よって、市民活動サポートセンター内で、融資や資金調達に関するアドバイスも行うようにしている。
（http://www.city.sapporo.jp/shimin/support/loan.html参照）
（http://www.shimin.sl-plaza.jp/news/sapporo/adviser.html参照）
他の県では、ＮＰＯへの事業委託を事前・事後でホームページにて公開している。札幌市もＮＰＯへの事業委託の公平性・透明性を向上させる為に、それらの情報が一覧できるホームページを設ける必要がある。できれば、そのホームページも行政から独立した団体が運営することが望ましいと思う。
札幌市全体としてＮＰＯへの委託事業などについて、どのような内容のものがどの適度あるのかは、各部局に問い合わせなければ把握できなく、一括して把握できないのが現状である。
区役所レベルでも、ＮＰＯへの理解度を高めてほしい。
良くも悪くも、各区によって、ＮＰＯへ対応や支援の内容が異なる。
（http://www.shimin.sl-plaza.jp/useful/grant/sapporo/index.html参照）
札幌市の遊休施設のリストを公開して、短期間でもいいのでＮＰＯなどの利用を可能にしてほしい。
札幌エルプラザ（４複合施設：市民活動サポートセンター、男女協働参画センター、環境プラザ、消費者センター）の運営が、行政の縦割的な運営体制となっており、利用者本位になっていない。よって、複合施設としての利点が生かされていない。例えば、４施設の総合案内をする係りがいないか不明確である。あるセンターの会議室が空いていても、そのセンターに登録していない又はそのセンターに関係ある活動をしていないという理由で使えない。夜間の会議室の利用開始時間が６時なのに、その１０分前にしか鍵の受け渡しをしてくれないので事前の準備ができない。
札幌市の施設などの運営や管理に、失業者を積極的に活用してほしい。
札幌市として指定管理者制度の方針などの説明が不十分である。ＮＰＯでも受託できる施設も少なくないと思うが、札幌市などから出されている指定管理者制度に関する情報が限られているので、今後、指定管理者制度の対象となる施設が公募されても、それに応募できるＮＰＯはほとんどないだろう。よって、既存の外郭団体等が引き続き受託する結果になると思われる。
地元の伝統的な文化を伝承していきたいのだが、市役所の何処の部署に行っていいのかもわからない。また、一般の市民が、各部署に行って相談してもほとんど相手にしてくれない。行政の担当者に言っても無駄と思い、今回議員の方とお話できると思ったので参加した。行政でも民間組織でもいいので、市民の声を聞いて支援しり実現してくれる組織が必要と思う。
札幌市には市民の声を聞く課という部署があるが、そこは、声を聞くだけの課で、そこに行っても他の部署にまわされるだけで、何の機能もしていない。
勉強会や研修会などを行っても、実際に政策提言までしなければ意味がない。よって、政策提言をするＮＰＯも必要である。
政党内や超党派でもＮＰＯの委員会等ができてきているので、議員レベルでもＮＰＯへの理解は徐々には深まりつつある。しかし、このように多くにＮＰＯ関係者と対話でき、ＮＰＯや札幌市の問題も再認識できた。
参加者数：３３名（途中参加・退出含む）