「第6回 情報開示と財政と市民自治」 会議のまとめ

 

NPO法人エーピーアイ・ジャパンの瀧谷から、挨拶と今回の会議の説明がありました。

 

今回は、宮城県の進める「NPO委託事業発注ガイドライン」の情報開示システムについて、県から情報開示業務の委託を受けているNPO法人杜の伝言板ゆるるの代表理事である大久保さんから下記のテーマで講義していただきました。

 

(大久保さんからの講義の前に、参加者一人1分程度、自己紹介してもらいました。)

 

 

1、宮城県のNPO施策のこれまでの経緯

     宮城県がはじめからNPOを公共の担い手として位置づけ、NPOプラザオープンとほぼ同時期に委託ガイドラインを策定。

     ガイドラインとNPO推進事業発注システム

     NPOプラザの重要な情報機能「みやぎNPO情報ネット」

     NPOが運用することで発揮された内容→委託の情報開示

     委託は支援ではないが、結果として受託事業でNPOのエンパワメント

     県庁内の反応→質的に多少問題があることや補助事業との勘違いを引き起こしている

     行政の委託事業に依存するNPOの問題

 

2、仙台市の事例

     NPOではなく、市民活動団体と位置づけ、市民参加によるまちづくりに焦点をあわせた支援策から促進策へ

     支援拠点をいち早く設置及び全国で始めてコンペによるNPO運営

     委託は一般に公表されず、公募のみ開示→委託先団体に偏りが見られる

     協働の名のもとに市民参加による実行委員会事業が横行→協働(対等の)の相手は団体のはず

     現在、協働ガイドラインを作成中

 

資料:宮城県と仙台市のNPO支援の経緯   資料@

    「NPO推進事業発注ガイドライン」    資料A

    平成15年度NPO業務委託一覧    資料B

 

大久保さんからの講義のあと、参加者からの質疑応答を行いました。

 

また、参加者相互で札幌市のケースについて、議論がありました。

 

(参加者数:15名(途中参加・退出含む)