寄附を通した社会貢献をしませんか　

「福岡市ＮＰＯ活動支援基金」について

福　岡　市　役　所　　　

市民局コミュニティ推進部　　

ＮＰＯ・ボランティア支援課　

福岡市は，平成16年４月，市民の皆様からの寄附を受け入れ，その寄附金を活用してＮＰＯ法人が行う公益的な活動への助成を行うため，「福岡市ＮＰＯ活動支援基金」を設置しました。

　　地域における課題解決など，公益性の高い社会的ニーズにきめ細かく対応する主体として期待されているＮＰＯ法人が地域社会の中で自立していくためには，健全な財政基盤が必要になりますが，現実的には，多くのＮＰＯ法人は活動資金の調達に苦慮しています。

　　そこで，福岡市では，市民と市が一体となって基金づくりに取り組み，基金を活用したＮＰＯ活動の支援を行うことで，

　　�@　ＮＰＯ法人の経済的自立を促進し，

　　�A　ＮＰＯ法人の活動成果を共有することで，寄附を通した社会参加・社会貢献意欲を高め，寄附文化の土壌を開拓し，

　　�B　市民自らが市民公益活動を推進するための環境づくりに寄与する

　ことを目指します。

　●　寄附の際，任意のＮＰＯ法人や活動分野を希望することができます。

※希望できるＮＰＯ法人は，市に登録をしたＮＰＯ法人です。

　　＜参考＞　登録の主な要件

　　　・特定非営利活動法人であること

　　　・主たる事務所の所在地が福岡市内にあること

　　　・特定非営利活動を行う地域が主として福岡市内であること

　　　・事業費の総額のうち，特定非営利活動に係る事業費の割合が100分の50以上であること

　　など

　●　税制上の優遇措置があります。

　　�@　個人が寄附した場合

　　　（所得税）　寄附金額　−　１万円　＝所得控除額

      （地方税）　寄附金額　−  10万円  ＝所得控除額

　　�A　法人が寄附した場合

      　法人の有する通常の損金算入限度額にかかわらず全額損金算入できます。

※希望は，助成を行う際の参考にさせていただきますが，希望どおりの助成が行われなかった場合でも，寄附金を返還することは出来ませんのでご了承ください。

※寄附をした方が，その寄附によって，特定の利益を受けることが税法上認められた場合は，税制上の優遇措置（寄附金控除）を受けることは出来ませんので，ご注意ください。

　●　寄附を通した社会参加・社会貢献ができます。

　　　いただいた寄附金を活用して，ＮＰＯ活動支援補助金審査会（仮称）の審査結果をもとに市が助成先及び金額を決定し，ＮＰＯ法人へ補助金を交付します。

　　　審査会や助成を受けた法人の事業実績報告については，積極的に公開していきます。

※寄附金をいただいてから，実際に助成金として活用するまでに時間を要するかもしれませんのでご了承ください。

�@　寄附のお申し込み

・お電話，ＦＡＸ，Ｅメールで市民局ＮＰＯ・ボランティア支援課までご連絡ください。

・寄附金申請書等の必要書類を送ります。

　　　・寄附金申請書は，市のホームページ（http://www.city.fukuoka.jp/index.html）からも

ダウンロードできます。＜暮らし→生活情報→ボランティア・ＮＰＯ＞

　　�A　寄附金申請書のご記入，ご返送

　　　　　寄附金申請書をもとに，納付書を作成し，送ります。

　　�B　お近くの金融機関で納付書によるお振り込み

　　　　　お振り込み後，約１ヶ月後までに「寄附金受領証明書」を送ります。

　　平成16年夏頃　ＮＰＯ法人の登録審査

以後，登録が完了したＮＰＯ法人について希望ができます。

　　平成16年冬頃　第１回目の助成審査

年に２回程度の助成を行っていく予定です。

　　政府・自治体や企業とは独立した存在として，医療・福祉，環境，国際協力・交流など社会的な公益活動を行う組織・団体のことです。法人格を持つ団体，法人格を持たない団体，ボランティア団体を含みます。

　　ＮＧＯ〔nongovernmental organization〕＝非政府組織は，一般的にはＮＰＯと同じ概念ですが，貧困，飢餓，難民，環境などの地球的規模の問題に，非政府・非営利の立場から取り組む市民レベルの国際協力組織のことです。

　　ＮＰＯのうち，特定非営利活動促進法（いわゆるＮＰＯ法。平成10年制定）により，法人格を与えられた団体です。法人格を得ると，団体名義で契約や取引（法律行為）を行うことができるなどの利点があります。

　ＮＰＯ法人となるには，活動目的や組織などについて要件を満たす団体であることが必要です。

　●　活動目的に関する要件

　　�@　特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること

　　�A　営利を目的としないこと（収益を目的とする事業を行ってはいけないということではありません。）

　　�B　次のいずれにも該当すること

　　　・　宗教活動を主たる目的とするものでないこと。

　　　・　政治活動を主たる目的とするものでないこと。

　　　・　選挙活動を目的とするものでないこと。

　●　「特定非営利活動」には，次の17の活動分野があります。

１　保健，医療又は福祉の増進を図る活動

２　社会教育の推進を図る活動

３　まちづくりの推進を図る活動

４　学術，文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動

５　環境の保全を図る活動

６　災害救援活動

７　地域安全活動

８　人権の擁護又は平和の推進を図る活動

９　国際協力の活動

10　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

11　子どもの健全育成を図る活動

12  情報化社会の発展を図る活動

13　科学技術の振興を図る活動

14　経済活動の活性化を図る活動

15　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

16　消費者の保護を図る活動

17 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助の活動

福岡市役所（市民局コミュニティ推進部ＮＰＯ・ボランティア支援課）

　住　　所　　〒８１０−８６２０　

　　　　　　　福岡市中央区天神１−８−１　福岡市役所　７階

電　　話　０９２−７１１−４２８３

Ｆ Ａ Ｘ　０９２−７３３−５５９５

Ｅメール　npo.CAB@city.fukuoka.jp